鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
第15条は、所得税の課税標準について規定しておりますが、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について、現行制度においては所得税と個人市民税において申告不要、総合課税、申告分離課税等の異なる課税方式の選択が可能でありますが、公平性の観点から所得税と個人市民税の課税方式を一致させることとしたものです。
第15条は、所得税の課税標準について規定しておりますが、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について、現行制度においては所得税と個人市民税において申告不要、総合課税、申告分離課税等の異なる課税方式の選択が可能でありますが、公平性の観点から所得税と個人市民税の課税方式を一致させることとしたものです。
市といたしましては、社会情勢やニーズを踏まえながら現行制度の枠組みの中で必要な対応をしてきており、今後も必要があれば関係機関等への要請等を検討してまいります。
この住宅リフォーム事業につきましては、平成22年度に制度開始して以来、20年以上経過していることから、昨年度までの当該事業の累計補助金受給額をリセットした上で再利用となるよう、現行制度からの変更を予定するものでございます。 103ページをお願いいたします。
全国加重平均で現行制度最高額の28円増、現行の902円から930円となりますが、労働組合などが求めている全国一律1,500円には程遠く、地域格差が広がり、地方が放置されたままであります。 最賃の引上げは労働者全体の賃金水準の底上げにつながり、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に大きく貢献します。欧米ではコロナ後を見据えて、最賃の引上げに動いています。
今後は、地域のひきこもりなど、制度のはざまにある問題について調査し、アウトリーチを行いながら、現行制度の光が当たらない分野を補う事業などを行う予定としております。 また、事業の振り返りを行いながら、令和４年度からの本格稼働に向け、さらに実践力のある体制をつくってまいります。 次に、６、ヤングケアラーの実態調査と支援についてにお答えいたします。
今回の改正の主な内容でありますが、個人市民税の住宅ローン控除について、所得税において控除期間を13年間とする特例の適用期限を延長する等の措置が講じられたことから、適用年の各年において所得税額から控除し切れない額を現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税から控除することとする改正を行っております。
令和元年度までに延べ206件の活用をいただきましたけれども、国の地域少子化対策重点推進交付金のメニューの一つ、結婚新生活支援事業費補助金が概算要求時に現行制度から要件が緩和をされて補助上限額も引き上げられるという情報がありました。
今後も、現行制度の活用により、寝たきりの方などを介護する世帯に対し、経済的負担の軽減が図られるよう努めてまいります。 次に、高校生等への通学補助についてであります。 貧困家庭の高校生等に対する通学補助については、さきの３月定例会でもお答えしておりますが、奨学資金貸付等の助成制度もあり、現段階では考えていないものであります。 次に、難聴障害者への補聴器の補助についてであります。
次に、景観条例または生活環境保全を目的とした条例を制定し、その中に空き家や特定空家対策を規定する考えはについてでありますが、景観条例や生活環境保全を目的とした条例は、特定空家等の除去対策としての効果は限定的であり、現行制度での対応は可能であると認識していることから、現時点での条例制定は考えておりません。
しかしながら、本市においては、この連帯保証人は単なる金銭的な保証ということではなくて、現在１人で入居されている方にいろんな事故があったり、相談があったりした場合の、市としての窓口的な役割も連帯保証人にはございますので、連帯保証人、単なる金銭的な部分で必要ないということには至らないもので、この部分については現行制度を維持していきたいと、保証人は１人の方から対応していただきたいという具合に考えているところであります
子育て施設等の利用と無償化に該当する子供への対応についてでありますが、幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、現行制度上の幼稚園、保育所、認定こども園に対する子供のための教育・保育給付に加え、認可外保育施設やファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業なども無償化の対象とするため、新たに子育てのための施設等利用給付が創設されます。
次に、３）支援員の処遇拡充についてのご質問でありますが、支援員及び補助員の処遇につきましては、平成30年度から勤務年数等に応じて手当を支給しているところでありますので、引き続き現行制度の適用に努めてまいります。 以上が、三浦 倫美議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入ります。 ２番 三浦 倫美議員。
この補助要綱では、備品購入費や解体費等は除くとなっておりまして、現行制度でエアコンについては補助対象外という規定になっております。
軽自動車税については、軽自動車税の経過特例いわゆるグリーン化特例について、現行制度を2年間延長し、平成33年度以後の適用対象を電気自動車等に限定するなどの改正を行っております。 それでは、改正内容につきましては議案資料で説明したいと思いますので、議案資料の1ページをお開き願います。
平成30年度の補正予算で対応した場合は、73.3％が国庫負担で、市の負担が約63％となるが、次年度以降は現行制度に戻り、48.3％が国庫負担、市の負担は約76％となると。 また、温度については、学校環境衛生基準により、17度Ｃ以上28度Ｃ以下であることが望ましいとされています。
また、国の現行制度である多子軽減やひとり親軽減策などにより既に無償化が図られている世帯もあることから、これらを合わせますと無償化の世帯数は526世帯で全体の約73％、保育料の総額は6,111万9,000円になると見込んでおります。
現行制度でいくと、幼稚園では３歳になったその日から３歳児クラスを利用することができます。一方で、保育所では、年度途中で３歳になった子どもは、引き続き２歳児クラスに通っていて、翌年度の４月から３歳児クラスに通うということであります。
現在の薬局は、平成14年に開設され、経年とともに現行制度では機能的に支障を来し、十分な患者ニーズに対応できないと伺っております。 移転にあたっては、高齢化する患者等の安全性と利便性を最重要視する一方、認知症カフェや居場所づくりサポート薬局としたいとの構想で、西明寺診療所駐車場用地の一画を希望されております。市では、相手方の意向に添う形で許可することとしております。
国民健康保険の被保険者証等の必要な医療を確保するため、現行制度のもとで必要な手だてをとることが求められております。 この観点から、次のことについて質問をします。 １、インフルエンザが蔓延している中で、発症の疑いがあっても病院に行けないという状況はなかったか。 ２、インフルエンザの感染拡大を防止する必要性から、資格証明書ではなく短期被保険者証を発行し受診できるようにすべきでは。
地域福祉については、現行制度に合わせた災害時に際しての必要な情報収集やシステム構築等を進めてまいります。 子育て支援については、切れ目のないサービス提供を目指し、各関係機関と連携を取り、子供の健やかな成長を支援してまいります。また、少子化対策とともに、引き続き産み育てやすい北秋田市の実現を目指してまいります。 保育施設については、施設の整備や保育の質のさらなる充実などの検討を行ってまいります。